娯楽産業 
全国遊技機商業協同組合連合会(林和宏会長)は6月9日、「テレビ会議システム」によって第32回通常総会を開催した。これは、2011年11月より運用しており、全商協組合事務所と8地区遊商をつなぐテレビ会議システム。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、初の総会での使用となった。
午後2時30分から、会員8地区全員が出席する中、理事・監事など計22名により有効に総会成立報告。議長に松原陽輔副会長(中国遊商)を選出して全3議案を上程、原案通り承認した。事業報告(令和元年5月1日〜令和2年4月30日)において、主な事業であるパチンコ中古機の取り扱いについて、パチンコ機の中古機に貼付する確認証(紙)の交付状況は、件数で50万2776件、台数で76万5568台。前年比では件数台数ともに97.6％の微減。ところが本年4月のみの交付状況を見ると、3万3723件、5万1015台、前年4月と比較すると、件数で69％、台数で68％と、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく表れていた。5月も同様の傾向が続いているとした。なお、認定機においては、2018年2月1日に施行された規則改正の影響による前倒し認定が行われた事により、申請はなかった。
社会貢献活動では、災害から命を守る森づくり「鎮守の森プロジェクト」支援、子ども虐待防止を訴える市民活動「オレンジリボン運動」支援、自然災害発生時の組合員に対する迅速な情報収集と対応、2020年東京パラリンピック支援団体「スポーツオブハート」への寄付など、継続して積極的に行った。
今年度の事業計画では、健全で適正な中古遊技機流通事業の維持を促進する主たる事業と見定め、引き続き、中古遊技機流通の業務、遊技機流通制度等に必要なスキルのレベルアップに向けた研修会を積極的に実施していく。本年度の確認証(紙)の発行は、年間55万枚(中古用55万枚・認定用0枚)と予測した。
総会は、①安心安全な中古遊技機流通事業の推進②セキュリティー対策の一層の強化③使用済み遊技機の適正処理の推進並びに環境対策を通じた循環型社会の形成、という3本柱を活動原点として、業界の一層の繁栄に寄与する「総会決議」(小西哲也副会長(関西遊商))を採択して、閉じた。