娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技産業経営者同友会(東野昌一代表理事・写真)は6月17日、オーラムにおいて第15回定時社員総会を開催。総会は東野代表理事、6副代表理事、事務局長が立会う中で、議決権行使書(書面)での決議によって、上程した全4議案を原案通り承認した。
東野代表は挨拶において、「同友会の定時社員総会がこのような形での開催になりました。たぶん二度と経験をする事はないでしょう。 全国のほとんどのホールが、政府や自治体の休業要請に応じた中、業界はとても大変な時期を迎えています。 100年に1度しか起こらない事態であり、これからも予断を許さない時代であります。 新しい生活様式という言葉もありますが、今まで通りの営業ではお客様に来ていただけないと思っています。 しかし厳しいと言っても雨は止むし陽は照ります。今、業界は大きく変わろうとしています。 今までにない発想を持って、これからも業界が発展していけるよう、未来に向けて頑張りましょう。」と述べた。
会員規模、社員52社(398店)、賛助会員84社(令和2年4月末時点)。昨年度の事業報告において、同友会25周年記念セミナーを開催した令和元年、消費税10％の始まりなど、より一層の各企業の経営手腕が問われる1年だった。同友会は、情報を共有し、ホール団体として然るべき対応について常に議論実践するとともに、他団体との緊密な連携も図った。また自然災害が猛威をふるった年であり、9年目となる東日本大震災復興支援活動を実施。加えて、台風19号被害からの復興に向け、長野県長野市におけるボランティア隊を派遣した。
そして、事業計画において、思いも寄らないコロナ禍により、ぱちんこ業界は未曾有の危機的状況に陥ったとした。長期化するとの展望のもと、この危機からの脱却に向けあらゆる施策を検討し実行するとともに、会員間の情報共有を迅速に進めていく。その中、同友会にとって歴史的な1年になると、「より良い産業」の実現に向けた歴史的な新たな一歩を踏み出す1年とした。それは、PCSAとの合併を推進、未来のぱちんこ産業をイノベートする覚悟を持って、業界内外に声を届け、その実現に向けまい進する。そのため、依存問題対策の徹底など、5つの重点項目を掲げた。
委員会では、人材活用委員会、営業システム委員会、経営戦略委員会の3委員会、そして青年部会など活動を活発化させ、中・長期的なビジョンを模索していく。
なお、8月19日に臨時社員総会、10月19日にPCSAとの合併による新団体設立総会を予定した。