娯楽産業 
広島県遊技業協同組合(延川章喜理事長)は10月16日、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島において、経営者等健全営業推進研修会を開催。県遊協役員、経営者、管理者・店長等239名が参加した。
コロナウイルス感染拡大による非常事態宣言下、広島県では県知事からの要請を受け入れ、最終的に24日間にわたり全店舗が休業した。しかし、営業再開後の稼動は半数ほどで、5ヶ月経過した現在においても厳しい状態が続いている。加えて、業界にとって大きな問題である旧規則機の撤去問題も表面化。本来であれば2021年1月までには全て撤去される予定だったが、コロナの影響により、5月20日に国家公安委員会規則が改正され、新規則機へ入れ替える経過措置期間が1年延長となった。
開催に先立ち、挨拶に立った延川理事長は、ホールを取り巻く情勢についてこの様に説明した後、今回の規則改正は業界の要望を警察庁に受け入れてもらった結果によるもので、業界側が提出した自主的な撤去を計画的に行うことが前提条件で、それが守らなければ将来的に業界が厳しい状況に追い込まれると警鐘を鳴らした。【射幸性の高い遊技機は、本来の設置期限をもって撤去する】【比較的射幸性の低い遊技機は、本来の設置期限より7か月以内に撤去する】【それ以外の遊技機のうち、2020年5月20日から2020年12月31日が設置期限のものは年内に、2021年1月1日以降に設置期限を迎えるものは、2021年11月30日までに撤去する】の3点の遵守を呼びかけた。
しかしながら、県内においてはこの件における誓約書を提出していないホールがあり、現在も高射幸性回胴式遊技機の撤去もされずに営業を行っているという。県遊協では、組合員全体の利益の保全と経済的・社会的地位の向上を図るため、「組合員資格の停止に関する規約」を決議し、10月1日から施行した。延川理事長は、「厳しい時期ではありますが、組合が一丸となって乗り越えていくことが何よりも重要です。社会貢献活動とあわせて組合の存在が広く世間に認知され、身近で手軽な大衆娯楽として更に定着し、その結果、会員・組合員の全員がしっかりと営業して行けるよう、一つ一つの課題に誠心誠意取り組んでいきたい」と述べ、活動への理解と協力を求めた。
研修会では広島県警察本部の林田課長補佐より行政講和が行われた。「ギャンブル等依存症対策」、「射幸性の抑制に向けた取組」、「遊技機の不正改造の絶無」「ぱちんこ営業の賞品に関する問題」、「広告宣伝等の適正化」等、業界の健全化を更に推し進めるべく要請した。続いて (株)エスサポートの三木貴史代表が講演。テーマは「2021年12月〜完全6号機時代 予測と準備」。参加した組合員はいずれの話も熱心に耳を傾けていた。