娯楽産業 
一般社団法人日本遊技関連事業協会、九州地区遊技業組合連合会、九州遊技機商業協同組合、回胴式遊技機商業協同組合九州・沖縄支部、遊技機運送協同組合九州・沖縄支部の九州遊技関連団体は11月16日、福岡県遊技会館において、 旧規則機の適正処理推進に向けての記者会見を開催した。
始めに立った日遊協の樋口副会長は、「現在の遊技人口は日本全体の1割程度。つまり約9割の人がパチンコをやらない人達であり、新型コロナによる問題で相当バッシングを受けました。この先、200〜300万台もの遊技機が撤去されるが、これらを適正処理せず、野積などがもし起こった場合、環境に対して厳しくなっている現状では相当厳しいバッシングが起きてしまう。これらを防ぐ為にも適正処理を推進していかねばならない」と語った。
適正処理に向けての取り組みとして、まずは認定・検定切れの不要台の排出を推進して、ホール並びに運送会社の倉庫スペースを空けていく。スペース確保に向けて、九州回収システムを発動し、webサイトにより「旧規則機の撤去リスト」「新台販売リスト」「下取りリスト」「不要台回収運送フロー」「新旧規則機設置台数」が掲載され、九州全体の状況が分り、日工組加盟メーカーの遊技機回収は無料で行われ、処理も無料で実施される。
九州の各団体が一体となって、適正処理を推進していく事で、全国に広がっていく事を期待していく。