娯楽産業 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)は、産学連携のコロナ対策コンソーシアム プロジェクトチーム(PT)の活動をスタートさせた。
同PTは、コロナ禍の中で、パチンコ業界が根拠なきバッシングと報道に悩まされた事を受け、検証と対策の必要性が示された事による。その対策構想としては、1団体、あるいはパチンコ業界のみで取り組むより、広義の意味でコンソーシアム(共同事業体)を組成し、多様な業界と手を組む事が望ましいのではないかとの考えから、ネットカフェや映画館、設備メーカー、空調メーカーなど、対コロナにおける共通課題を持つ他の業界にも声掛けし、さらに学識経験者等にも協力を頼み、広く社会、国民の課題として検証し改善を提案していく取り組みを目指している。
11月19日の定例理事会で設置が決まり、11月27日、12月9日、同14日と3回開催。同PTの担当役員は韓裕副会長、リーダーには宮本茂副支部長(東京・関東支部)。委員には、冨田和宏氏(ABC)、金海基浩氏(ユーコー)など。また、有識者として、京都大学ウイルス・再生医科科学研究所の宮沢孝幸准教授、都市社会工学専攻の藤井聡教授などに参加を依頼している。年内には「検証(提言)レポート作成」を行い、年明けからは、行政、自治体ならびにマスコミ等に向けてもPT提言を発信(拡散)していく予定となっている。
【予定している活動】
①新型コロナ拡大予防ガイドラインの精査
②学術機関による新型コロナ感染拡大防止において効果的な感染予防策に関するレポートと現状のガイドライン等に関する評価
③業界内外の参加団体、企業と連携し効果的な感染予防対策の啓蒙と社会に対し取組を発信する広報活動