娯楽産業 
東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は1月27日、東京・市ヶ谷の遊技会館において、1月定例理事会をオンライン併用して開催。全76名中56名出席(会場出席27名、リモート出席29名)。21世紀会決議の未履行組合員に対する資格停止の件を上程し、原案通り決議した。
冒頭、阿部理事長は、「コロナ禍の緊急事態宣言中にもかかわらず多くのご出席をいただき、ありがとうございます。今回は都遊協として初めてのウェブを使っての会議となります。重要な議決事項がございます。去る1月15日の全日遊連理事会での警察庁保安課・小堀課長のご講話の内容をしっかり読み込んでいただければ、今回の議決に関しては、当然の事とご理解いただけると思っております。緊急事態宣言の状況下、健全化センターによると、広告宣伝指導に従わない店舗が増えているとの事です。警察庁から、内閣官房よりパチンコ店の時短営業についての確認の指示があったという事で問い合せがあり、当然ながら警察庁には、業界として広告宣伝自粛に協力をしていると報告しています。その内容は内閣官房にも伝わると考えていますが、その時に、都内で守っていない店舗が多く見られるとどうなるでしょうか。現状の時短協力の呼びかけから、いきなり措置法に基づく時短要請となったら、業界を守れるのでしょうか。自分で自分の首をしめるような宣伝広告についてはぜひ再考していただき、もうしばらく広告宣伝の自粛を徹底していただきたいと思います」と、一丸となったコロナ対策、広告宣伝等の自粛対応を呼びかけた。
決議案件は、組合員に対する資格停止の件。倫理委員会の小島豊委員長(総務委員長)が同議案の上程の主旨などを説明。安藤薫専務理事が当該店舗の現状や資格停止に関する規約の該当事由、組合運営への支障、組合による撤去要請や勧告等の手続きを説明した。当該企業から弁明の出席はなく、当該企業から届いた弁明書に代わるものを事務局が代読した。その後、質疑を経て、出席理事56名全員の賛成により、原案通り可決した。
【報告事項】
①確定申告に関する広報依頼について
②令和元事務年度における法人税の調査事績について
③オリンピック開催に伴う8月定例理事会の日程変更について
④遊技機リサイクルシステムの進捗状況について
⑤「2019年度分ホールにおける電気使用量等調査」の集計結果について
⑥全関東ファン感謝デーの注文結果について
⑦共同購買及び団体保険事業の実績中間報告について
⑧「組合まつりin TOKYO」のリモート開催について
⑨その他／全日遊連理事会における警察庁保安課長の講話について