娯楽産業 ホール4団体(全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進)誓約書確認機関は3月2日(午前10時時点)、運用開始以降の総通報件数1740件と発表した。
本年1月12日以降の通報状況は、総通報1174件(うち重複686件)あり、誓約書確認機関では、そのうち主旨とは異なる通報を除いた380件(送付済348件、送付準備中32件)に対し事実確認書を送付した。
3月1日現在、21世紀会決議に基づく遊技機の撤去未履行が確認された251店舗について、全機連へ詳細を通知した。
これにより、全機連へ詳細を通知した251店舗の内訳は、茨城66店舗、愛知64店舗、千葉31店舗、栃木26店舗、岐阜20店舗、北海道8店舗、群馬6店舗、鳥取5店舗、埼玉4店舗、神奈川4店舗、三重3店舗、福島2店舗、奈良2店舗、大阪2店舗、大分2店舗、宮城・東京・兵庫・岡山・広島・熊本は各1店舗。前回2月16日の集計から、25店舗(千葉＋12、岐阜＋8、愛知＋2、大分＋2、奈良＋1)増え、21都道府県となった。
なお3月2日、ホール4団体会議において、次のとおり確認を行った。「全機連に詳細を通知されたホールの内、当該遊技機を行ったホールが、所属ホール団体(全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進)またはホール4団体誓約書確認機関に撤去の事実を報告(撤去を証明する書類の送付)すれば、改めてホール4団体誓約書確認機関より全機連に撤去報告がなされる」。なお、撤去の事実を証明する書類とは、撤去明細書等となっている。