娯楽産業 
大分県遊技業協同組合(木下哲二理事長)は5月31日、大分市役所において「大分市との災害時等における施設の駐車場の一時使用に関する協定」締結式を開催した。この協定は、台風など大規模な災害(浸水被害など)が発生した際に、パチンコ店の立体駐車場を近隣住民らの車両避難場所として無償提供するという内容となっている。
昨年7月豪雨、同9月の台風9号による豪雨の際、組合員店舗の一部が自主的に駐車場を住民の自家用車避難場所として開放した事が今回の協定のきっかけとなったという。締結式では、市内の4組合長(小橋雅治組合長・大分市、高原秀喜組合長・高城、高山大樹組合長・大分南、永田俊一郎組合長・大分東)が参加し、佐藤樹一郎市長と協定を結んだ。
佐藤市長は、「市の災害被害の軽減に向けて協力いただき感謝したい」と謝辞を述べ、小橋組合長(県遊協・副理事長)は「店舗は市内に分散しているので、お役に立つならば、ぜひ活用してほしい」と挨拶した。
今回の協定により、市の警戒レベル3以上の避難情報が発令された場合、立体駐車場を有するパチンコ店舗は21店舗あり、1000台が避難できる見込みとなっている。利用できる店舗名などは、市のホームページに掲載される。
※写真は、報道用としてマスクを外して撮影したもの