娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は10月1日、機構検査部の実施した9月中の依存防止対策調査について、全国13都府県方面で288店舗だった。同調査については、行政機関、パチンコ・パチスロ産業21世紀会、パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議に提供する。
また、緊急事態宣言が9月30日に解除となったが、政府の方針に沿って依存防止対策調査に伺う役職員は、定期的な抗体検査等を含めた新型コロナウイルス感染症対策を徹底して行っており、細心の注意を払い、全国の承諾書提出ホール(10月1日時点、集計段階8465店)に対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による依存防止対策調査を実施している。