娯楽産業 
一般社団法人ぱちんこ広告協議会(大島克俊理事長・写真)は9月29日、定例理事会を開催した。
大島理事長は、「10月1日から緊急事態宣言が解除し、今後の店舗営業に期待したい。8月に開催したMIRAI主催の公開経営勉強会に参加し一定の成果を感じている。今後の業界広告の在り方を多くの人が考え、少しずつみんなで良い方向に変えていけたらと思っている。PAAとして積極的に関り、ひいては会員企業の活動の活性化につながるようこれからも取り組んでいきたい。10月から設立6期目を迎えるが、執行部は活動方針について詰めの協議をしている。社員総会の日程を決めた」と挨拶した。
篠原弘志相談役(パチンコ・パチスロKAI総合研究所)からは、緊急事態宣言からまん延防止法へ移行するにあたって法律的視点からの課題について。IR(統合型リゾート)区域整備計画認定の自治体からの申請受付が10月1日から始まった(2022年4月まで)事について。(インボイス制度導入に向けた)適格請求書発行事業者の登録申請開始に伴う業界内動向など解説した。茂木欣人アドバイザーからは、2022年登場するとされるスマートパチンコ、スマートスロットの動向、施工業者不足による導入の遅れが懸念される事、緊急事態宣言が解除されても日常生活の変化から高齢者層におけるパチンコ離れを問題視、インボイス登録の影響考察を進めている状況など共有した。
【主な活動報告】
①PAA-ADネットワークWGは、緊急事態宣言が10月から解除となるため活動再開を予定
②ギャンブル等依存問題検討WGのセミナーチームは、6期の活動計画を立案。
a)依存対策に関するセミナー開催(県遊協やインナーセミナーなどを具体化)
b)業界内外への情報発信の活性化
c)他団体との連携強化
とした。またワーキングメンバー募集中として参加を呼びかけ、
③広告・宣伝WGは、広告動向と意識を調査する「ぱちんこ産業広告動態調査-2021年版」の回答への協力会員に感謝。調査結果は次期理事会で報告予定
④防災拠点ネットワークWGは、緊急事態宣言解除後から活動再開。防災の月である9月は、会員メディアを通じ積極的に活動。7月30日・日遊協主催「SDGsオンラインセミナー〜ホールの防災拠点化〜」での講演などの相乗効果もあり、問い合わせや登録ホール数が若干増加
⑤その他
a)パチスロ情報総合サイト「パチスロサミットONLINE」(日動協＆回胴遊商)の開設に伴い情報拡散協力を呼びかけ
b)第5期社員総会は11月24日開催を予定
c)JAPaNと(株)シー・エフ・ワイ主催による無料Webセミナー(11月開催)への登壇が決定。講義内容は広告宣伝、プロモーションをテーマに講演予定