娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は5月2日、機構検査部の実施した依存防止対策調査について、4月中に10都府県方面で、101店舗3月中の全国20都府県方面で252店舗だった。なお、5月1日〜10月31日の間の立入検査等について、機構検査員はノーネクタイ等のクールビズ対応で調査に臨む。
同調査については、行政機関、パチンコ・パチスロ産業21世紀会、パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議に提供する。
調査では、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して行っており、細心の注意を払い、全国の承諾書提出ホール(5月6日時点、集計段階8070店)に対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による依存防止対策調査を実施している。