娯楽産業 
京都府遊技業協同組合(白川鐘一理事長)は6月10日、京都ブライトンホテル(京都市上京区)において、第58期通常総会を開催した(組合無員57名中、出席57名・代理出席、委任状含)。
白川理事長は、長期にわたるコロナ禍、ウクライナ紛争の影響、今夏の参議院選挙などをあげて、不透明な状況が依然として続いているとした。そうした中で、パチンコ業界は、旧規則機の完全撤去(1月末)に伴い、営業店舗数、遊技機台数の激変が続いており、これまでの諸課題を抱えた中で業界の規模が縮小しているとした。「業界を取り巻く環境は今後も厳しさを増していくと思われますが、世相、社会情勢が違うとはいえ、1950年の連発式禁止の時の激震当時を思い起こさなければならない」と、パチンコが大衆娯楽の提供という使命を持って戦後の復興に果たしてきた役割を今一度想起させた。「大衆娯楽の提供という期待に今後も応えていくため、この総会を契機にさらに一致団結して、この難局に立ち向かっていく所存です」と健全営業、社会貢献についてなお一層の組合団結を呼びかけた。
議長団には、坂本真吾副理事長、新井若尊理事を選任し、全7議案を原案通り承認した。昨年度の活動報告では、基本方針に基づき、①新型コロナウイルス感染症への適切に対策した②依存対策として、安心パンコパチスロアドバイザー研修の実施、旧規則機の着実な撤去に取組んだ③共同購買事業として、コロナ対策を万全としてファン感謝デーを粛々と実施しファン謝恩に努めた④安定したホール経営の確立に向けた研修会・セミナーの開催(広告宣伝規制、各種安全対策等)⑤社会貢献活動等、一丸となって取組んだ。
一昨年からのコロナ禍の収束が見えない中、パチンコ店からクラスターを発生させないという強い決意のもと、引き続き、ホールガイドラインを軸とした感染防止対策の徹底をすすめ、お客様に安全安心な遊技が提供できるよう全国ホール挙げて取組まなければなりません。のめり込み対策では、ギャンブル等対策推進基本計画において、目標を達成したとの高い評価を受けたところであり、引き続き取組みの徹底を継続していく。数年来、市場規模の縮小、厳しい経営環境の中、さらにはコロナ禍の影響により、遊技人口ならびに店舗の減少が歯止めのかからない状況。厳しい状況にある今こそ、抜本的に見直すとともに遊技の提供という原点を見直し今年こそ業界の未来を見据えた改革を実行する時、と総会宣言ならびにスローガンにしたため全会一致で決議した。
席上、京都府より永年の地域福祉の貢献に対して感謝状を白川理事長に授与した。西脇隆俊京都府知事の名代として山本哲也副部長(健康福祉部・危機管理監付理事)が、謝辞を述べた。
秦正浩生活安全部長(京都府警察本部)は、「IR誘致問題がクローズアップされる中、我が国の代表的な娯楽産業として親しまれているぱちんこ等に対する依存問題において国民の高い関心を集めています。京都府依存症等対策推進計画に基づき、啓発活動が取組まれています。遊技機の不正改造事犯、賞品の買取事犯、違法な広告宣伝事犯が散見されるなど、業界の健全化に向けた課題も見られる。その他、遊技機規則の一部改正により撤去した遊技機の確実な廃棄について組合の適切な指導をお願いしたい。そのうえで、誰もが安心して遊技を楽しむ事ができる娯楽産業として、多くの人々から受け入れられるよう依存対策も含めた一層の健全化対策に積極的に取り組まれるよう心より期待しています」と健全営業を要請した。