パチンコ・パチスロ産業21世紀会(代表/阿部恭久理事長・全日遊連)は8月1日、答申「遊技業界における2021年度の依存問題対策全般についての評価及び提言」について、公表した。
これはパチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議に対し、「遊技業界における2021年度の依存問題対策全般についての評価」について諮問をしていたもの。この有識者会議は2018年12月、21世紀会により、業界の依存問題対策に対して第三者の視点から評価・提言し、より実効性のある取組みを促す組織として発足。毎年度、業界の依存対策への取組みを答申としてまとめている。今回の答申では、リカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の相談体制の強化及び機能拡充、安心パチンコ・パチスロアドバイザー制度の充実、普及啓発の促進、自己申告・家族申告プログラムの普及と改善、など14項目について、業界の取組みを評価している。
最後のまとめでは、2021年度の依存問題対策を総括すると、政府の基本計画に基づいた取組み事項を着実に推進してきたといっていいと、関係者の尽力含めて高く評価した。その中で、安心パチンコ・パチスロアドバイザー制度で活用を促しているメルマガの登録率向上に着目している。メルマガの登録数は、3877人(2022年3月末現在)と少ない事から、その登録率向上の取組みを進めてほしいとしている。情報発信の在り方について、常に目的意識を意識ほしいと付言。また、メルマガの配信された後、アドバイザーなら誰もが視聴できるような仕組みづくりを要望。
「2022年3月に閣議決定された改訂基本計画の中で、業界は自己申告・家族申告プログラムについて、同一法人の場合は系列店の一斉申告を可能とする手続きガイドを作成するなど、いくつか新たな課題も示されたとの事である。これまでも業界は諸課題に一つずつ真摯に対応し、依存問題対策を強化してきた。2022年度も同様の基本姿勢で、さらなる対策に取組んでほしい」としている。
なお、答申は21世紀会ホームページ「安心娯楽宣言」に掲載されている。