娯楽産業 業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会(代表／阿部恭久理事長・全日遊連)は12月6日、パチンコ依存問題対策の強化に向け、2項目の決議内容を公表した。21世紀会は11月22日に開かれた場で、ぱちんこ依存問題電話相談機関である認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワーク(西村直之代表理事・略称RSN)への支援強化を軸に、パチンコ依存問題対策を積極的に進めていく事で、その社会的責任を果たしていく事を業界総意として決議した。
【平成29年11月22日開催パチンコ・パチスロ21世紀会決議内容】
1 RSNの電話対応及び相談時間の16時から22時までの延長(11月1日よりすでに実施)、対面による依存問題無料相談会の実施等についてRSNと21世紀会で業務委託基本契約を締結する。費用については、RSNと21世紀会で覚書を締結し、会員各団体の負担割合に応じた金額を拠出する。
2 「依存問題対策にかかる経費負担」について、ホール5団体(全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA)で50％、全機連9団体(日工組、日電協、全商協、回胴遊商、自工会、補給組合、メダル工業会、認証協、PSA)で50％を基本に、会員各団体の負担割合に応じて、「RSNとの業務委託にかかる経費」「全商協RSN支援室の経費」「RSNへの社員出向にかかる経費」を負担する。
以上
決議に至った経緯として、全日遊連の支援により設立したRSN(平成18年4月)は、その後、平成23年に21世紀会(14団体)の支援に移行して現在に至っている。平成28年12月のIR推進法の成立に伴い、ギャンブル等依存症が社会的に大きくクローズアップされていく中、RSNの相談体制の強化・機能充実に向けた対応が検討されてきた。そして平成29年11月1日から夜間対応の実施。ホール従業員のRSN支援のための出向。そして全商協が全額負担していた全商協RSN支援室といった経費を、今回21世紀会で応分負担する事を決定したもの。これにより、従来の支援2800万円、今回の支援強化4900万円となり、総額で年間7700万円を超える支援を行っていくもの。
この他、安心パチンコ・パチスロアドバイザーをホール店舗に配置するための全国各地での講習会開催して、側面支援も継続して行っていくとしている。21世紀会は「これらの取組みをさらに充実させながら、私たち21世紀会は、今後もパチンコ・パチスロ依存問題に真剣に取り組んで参ります」としている。