娯楽産業 
(株)電通(本社／東京都港区)は3月20日、日本版統合型リゾート(Japan Integrated Resort、略・JIR)について考える「JIRフォーラム」の第4回「カジノの社会的課題について」を開催した。会場の電通ホール(東京都港区電通本社ビル)には、関係者約300名余が参加した。
畔柳一典局長(電通ソーシャル・ソリューション局)は「IR推進法案が昨年12月に上程。5月に審議入りし、今通常国会で成立の見込み。1年後にはIR実施法へと進む。2020年の東京オリンピックに間に合うかどうかの段階。IRへの調査研究は活発化している。IRの推進を進めている関係者がいる一方で、反対の方がいることも事実。その理由には、ギャンブル依存症、反社会勢力の関与、公序良俗に反する青少年の健全育成への妨げになるなどの問題。どう対応していけばよいか、今回のシンポジウムで掘り下げていきたい」と開催意義を述べた。
基調講演では、ラスベガスの発展期(1991‐1998)にラスベガス市長を務めたジャン・ジョーンズ・ブラックハースト氏を迎えた。現在、シーザーズ・エンターテイメント社上席副社長という立場を含め、カジノの社会的役割と課題について講演。「IRのセーフティネットについての検討」では、田村正博氏(京都産業大学法学部教授)、島桜子氏(IRワーキング・グループIRWG副代表)、大坪信剛氏(コーディネーター・毎日新聞社国際事業室次長)により、これまで日本で整備されてこなかったセーフティネットの必要性を強調。岩波明教授(昭和大学医学部精神医学講座主任)による「ギャンブル依存の現状と課題」においては、ギャンブル依存の予防と法的規制の必要性を説明。美原融氏(大阪商業大学アミューズメント産業研究所長)、林浩美弁護士、大森洋司氏(日経BP)、佐々木一彰氏(日本大学経済学部専任講師)により、「IR法制化と企業ビジネスの関わり」についてパネルディスカッションを展開した。