娯楽産業 
関西遊技機商業協同組合(草加和徳理事長)は11月4日、大阪市中央区の難波御堂筋ビルディングにおいて、第2回取扱主任者リーダー講習会を開催。12月末に控える第3次撤去に向け、ホールにおける設置状況の調査協力を要請した。
7団体連絡会議(現在は日電協・回胴遊商含めた9団体)において8月18日、警察庁の要請を受け、2次リストまでの遊技機を8月末までに、3次リストの遊技機を12月末までに回収撤去する旨が決議された。その中で日工組、全商協は回収撤去状況を確認するため、各々の団体が調査を行う事となっていた。今回の講習会では12月末の回収撤去まで2カ月を切った現在、組合に所属する取扱主任者の中から各社1名選抜された取扱主任者リーダーを集め、本調査における周知徹底を図る目的で開催。リーダーは講習の内容を社に持ち帰り、他の主任者に伝達する事で、全取扱主任者が一丸となって調査に協力する。
冒頭、挨拶に立った荒谷博文副理事長は、回収撤去期限を過ぎても改善が見られない場合は営業所への対応として、新台、中古台、部品等の販売停止措置が検討されるなど厳しい内容であると触れ、製造業者や販売業者に対しても、新台、中古問わず対応が十分でない業者には7団体連絡会議において措置等が検討されると指摘。「年末商戦に向けて忙しい中、組合員の皆様にはご負担をおかけする事になりますが、協力を宜しくお願いいたします」と述べた。
講習会ではセキュリティー委員会の加藤誠一委員長が講師となり、調査方法や概要などを伝えた。9月13日、設置状況調査に関して全機連において詳細な取り決めが行われたところ、販売会社やメーカーは対象機がホール設置、撤去された場合、撤去遊技機明細書と目視による確認等を経て報告義務が解除される事となった。後日、「撤去の定義」について日工組と全商協より文書が発出され、例えば対象機が通電させていない、主基板を外す等、遊技できない状態であっても、遊技盤が設置されている場合は、撤去済みとはならないなどの定義が定められた。
加藤委員長は改めて撤去の定義などを伝えた後、対象機の一覧と残設置台数等を記入できる「回答票」を使用した調査方法を説明。関西遊商では12月22日を最終とする報告期限を設け、組合員の協力を求めた。【報告期限・1回目／11月18日、2回目／12月9日、3回目(最終)／12月22日】。質疑応答では、「調査に事前の許可は必要か」、「調査を拒否された場合はどうしたら良いか」、「報告が間違っていた、もしくは機種が漏れていた場合などでペナルティーは発生するか」など、様々な質問が飛び交い加藤委員長は一つひとつ丁寧に答えていた。
最後に、機械対策委員会の小西哲也委員長が閉会挨拶。10月12日に行われた9団体会議の席上で、警察庁保安課の津村優介課長補佐より、「警察としては現在、業界をあげた撤去の進捗状況等を注視しているところであり、その状況等に応じて必要があれば所要の措置を講じる事となる」との指摘を受けた事を述べ、本調査の重要性を改めて説いた。8月末の撤去が期限日において100％を達成できなかった事からも12月末の撤去はかなり厳しい状況になるのではと予測し、「我々は撤去を強制できる立場にはないが、メーカーや業界団体とも連携しながら進めていきたい」と語った。