娯楽産業 
関西遊技機商業協同組合(草加和徳理事長)は9月23日、大阪市中央区の難波御堂筋ホールにおいて、「全取扱主任者講習会」を行った。新流通制度の説明を中心に、取扱主任者が現場において間違った運用をしないよう、ルールと知識の周知徹底が図られた。
関西遊商に所属する、中古遊技機を取り扱う全取扱主任者を対象に行われた本講習会は、9月1日から全4回に分けて行われた。最終日となる23日は、およそ120名が管内より出席、総計521名(内、7名が任意で出席した日遊協資格者)が出席した。挨拶に立った草加理事長は、理事長就任よりおよそ1年半が経過する中で違反者0が続いている状況だと報告。「今後様々な変化が予想されるが、これからも違反者が出ること無く皆様には業務にあたって頂きたい」と述べ、講習会を通して取り扱い主任者としての責務を再確認して欲しいと呼びかけた。
新流通制度は新台において、不正に改造された遊技機が営業所に設置される事案が発生していたことから、行政からメーカー団体に対し、遊技機が各営業所に流通する過程においても型式の同一性が担保される制度の構築と、その運用に関するルールの明確化を要請されていた。また、部品交換作業においても、製造業者から部品交換の委託を受けた業者が、業界で取り決めて運用されている作業確認書を偽造し、部品交換作業に営業者が立ち会っていないにもかかわらず、立ち会っていたと装った事案に触れ、設置にかかる遊技機が検定機と同一であることを製造業者として保証できていないのではないかと疑念を持たれていた。
新台の入替や部品交換における保証については、メーカーの下に行われるべきであるとはいえ、メーカー単独での保証行為が困難ではないかとの指摘があり、さらに、中古機流通制度のように厳格な制度管理として新台流通制度や部品流通制度が新たに必要ではないかという指摘を受けたことがきっかけとなり、日工組と日電協が新たな流通制度の確立に向けて動き始め、今回の要綱と規程の制定となった経緯がある。小西哲也副理事長(機械対策委員長)は新流通制度制定の背景をこのように述べ、中古遊技機流通制度を含めルールを間違った認識をした上で業務を遂行することの無いよう、周知徹底を図る目的で講習会の開催に至ったと説明した。