娯楽産業 
関西遊技機商業協同組合(和久田守彦理事長)は1月22日、大阪市中央区のホテル日航大阪において、代表者研修会ならびに臨時総会を開催した。
【代表者研修会】
研修会では機械対策委員会、セキュリティー委員会、社会貢献・環境対策委員会が事業報告を行った。
・機械対策委員会
昨年、北海道でホール責任者が釘曲げを行い、その遊技機の横にはゲージ表が置かれていたという事案が発生しました。この案件は最終的に警察庁から全商協への問い合わせへと発展するなど、業界の検定制度をないがしろにし、不正が横行しているものと行政に疑念を抱かせることとなりました。同様の事態が発生しないよう周知徹底をお願いします。今後も制度変更があった場合や中古遊技機流通上の不具合などがあった場合、速やかに対処整備し、組合員様のお役に立てますよう努めてまいります。
・セキュリティー委員会
不正事案０を目指していきたい。関西遊商だけでなく、回胴遊商近畿支部さんとも交流をもち、近畿から違反者０を目指していかなければと感じています。関西遊商の取扱主任者においては、遊技機全般における販売をしているという自覚を持って欲しい。代表者の皆様自らが現在社内で行われている中古機流通をもう一度チェックしてもらい、遊技機取扱における業務内容の総点検をお願いしたい。
・社会貢献・環境対策委員会
近年、企業や団体の間では社会的責任（ＣＳＲ）を重視する流れが強まっています。法令順守は無論、環境問題はじめ社会問題にも積極的に取り組もうとする活動が目立つようになりました。当組合もその様な趣旨を踏まえて、様々な社会貢献活動を行なって参りましたが、その背景には２０年前に発生した阪神淡路大震災を経験したこと、そして全国から多くのボランティア支援を頂いたことにあります。これらの活動を自己満足に終わらせず、業界を挙げて社会にアピールする事が大切だと考えています。今年度も活動を続けていきたい。
【臨時総会】
冒頭、和久田理事長が挨拶に立った。今まで各地方で対処して収まっていた様々な問題が全国レベルにまで発展したり、日電協で起こった事が日工組や全商協といった業界全体の問題にまで発展するケースが散見されると指摘したのち、「組合員一人ひとりと、そして他団体と蜜に連携を図っていかなければ。また、世間に対して我々の社会貢献活動をもっと知ってもらうべく、広報活動にも力をいれていきたい」と語った。
小山康行氏（アドバンス）と三木健一氏（誠商会）の２名を議長団に選出したのち、事務局より組合員１４３名中、出席１３６名（本人９０名、代理４１名、委任状５名）で総会の成立が告げられた。議案審議では第１号議案で「規約の一部改正の承認を求める件」、第２号議案で「除名対象組合員の審議」が諮られ、どちらも全会一致で可決承認された。