娯楽産業 
関西遊技機商業協同組合(草加和徳理事長)は1月22日、大阪市中央区のホテル日航大阪において、代表者研修会ならびに新年祝賀会を開催した。
代表者研修会においては各委員会報告が行われた。機械対策委員会(小西哲也委員長)では撤去済み遊技機の部品供給に関して、制度スタートよりの実績を報告。制度利用件数は全国で299件(402台)で、そのうち、関西遊商管内では137件(171台)の利用があった。昨年、制度に関するアンケートが行われており、小西委員長は改善を進めながらより現場に沿った制度となるよう整備していきたいと語った。
セキュリティ委員会(関元委員長)では更新取り扱い主任者講習会の運用制度を変更する旨を改めて説明した。現行制度では取扱主任者資格の有効期限が切れた翌月、翌々月の各1回、実技講習が行われるが、そのいずれも不合格となってしまった場合、資格停止となり、日常業務に大いに支障をきたすケースも懸念される。その為、新たに有効期限が切れる半年前から関西遊商の実技講習を可能とすべく制度を変更した。有効期限内であれば例え不合格であっても資格は失効せず、再受験が可能となる。
社会貢献・環境対策委員会(北岡潤史委員長)では昨年行われた各種ボランティア活動や寄付、寄贈活動を報告。ボランティアでは災害支援として大阪北部地震において箕面市のボランティアセンターを通じて復興支援を行った事や、例年行っている献血活動(2月・7月)や浪速公園清掃(6月・11月)を継続実施した事などを報告。寄付・寄贈活動では組合員が参加したチャリティゴルフコンペでの浄財を原資に近畿2府4県の社会福祉協議会に車椅子を寄贈した。
その後の新年祝賀会では、近畿2府4県の県(府)遊協役員をはじめ、業界関連団体等から多数の来賓が列席した。冒頭、挨拶に立った草加理事長は、亥年である本年、良い意味で荒れる年としていきたいと挨拶。「激動する業界情勢の中、販社も変わらなければなりません。組合員一同、一致団結して難局を乗り越えていきたい」と語った。
続き、来賓を代表して元衆議院議員の松浪健太氏と大遊協の平川容志理事長が挨拶。平川理事長は高射幸性遊技機の設置比率目標の延期に関して、新基準機の販売状況や中古価格の高騰などにより苦渋の決断をしたと報告。ホールはこれから経過措置が終了までに遊技機を全て新基準機に入替なければならない。「これまで幾多の困難を乗り越えてきたが、今年も乗り越えなければならない課題は山積している。ホールと販社が手を携えて乗り越えていきたい」と語り祝辞とした。