娯楽産業 
関西遊技機商業協同組合(草加和徳理事長)は9月5日、大阪・難波のホテル日航大阪において、「ギャンブル依存症問題」に関する研修会を開催し、組合員らの他、近畿各府県遊協の理事長、執行部なども含め約150名が参加。講師に一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表が立った。
田中代表は、政府が打ち出す依存症対策は、現場の意見を反映していない策で、ぱちんこ業界に対する出玉規制は、依存症対策にはあまり効果がないと述べた。また、ぱちんこ業界が実施する家族や本人による自己申告プログラムは有効とした。公営ギャンブルにおける依存症対策で有効なのは自己・家族排除システムの構築で、現在は、相談窓口は拡大しつつあるが、介入及び社会復帰に対する支援が皆無であり、これを強化していく事が急務と語った。