娯楽産業 
長崎県遊技業協同組合(松尾道彦理事長)は9月25日、長崎県庁において、災害発生時における施設使用等に関する協定の締結調印式を行った。
近年の地震・風水害その他の災害により、各地で甚大な被害が発生している現状を受けて、自衛隊や警察・消防等の活動拠点として組合員店舗の駐車場等を提供する事で、救助活動がより迅速に進み、地域住民の生命や財産が守られるよう災害発生時における施設使用等に関する協定締結を行った。
調印式では県側より荒木県危機管理監、県遊協側からは松尾理事長、藤山・烏川両副理事長が出席し、それぞれ協定書を記入後に交換して締結。荒木県危機管理監は、「自然災害が多発する中、新型コロナウイルス感染症への対応や救出・復旧作業等に際して、自衛隊や警察・消防等の活動拠点を確保する必要がある。これらの課題を解消すべく、長崎県遊協様と協定を締結する事ができた事は大変有難く、改めて感謝申し上げます」と語り、県遊協の松尾理事長は、「我々県遊協の組合店舗は130店舗あり、うち115店舗は駐車場を持ち、合わせて2万7000台の収容能力を有しています。先日の台風10号では、県民の皆様方の一時避難場所としてほとんどのホールが自主的に駐車場を開放しました。今回、協定を締結した事により、より迅速に人命救助や被害の復旧に対応できるものと思います」と述べた。