娯楽産業 東京都遊技業協同組合（原田實理事長）は、11月26日に都内市ヶ谷の遊技会館において11月度理事会を開催した。
11月18日に行われた全日遊連理事会で、遊技産業健全化推進機構への経費負担問題に関して、設置遊技機1台あたり50円を組合員から徴収する案が賛成多数で決議されたことを報告。都遊協理事会でも満場一致でその方針に従う旨が議決された。
あわせて、都遊協が運営する不正対策機関、健全化センターの運営費に関して、これまで健全化対策特別資金で運営されてきたが、同資金の原資としている新規加入店拠出金が不況、出店数の減少により心もとなくなってきたため、組合員から設置遊技機1台あたり50円を徴収する案を議決事項として上程。満場一致で議決した。
結果、来年度から、都遊協においては健全化機構と健全化センター分あわせて台あたり100円の徴収を行うことが決定した。