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京都府内の景品取扱業者で構成される一般社団法人都福祉事業協会(長谷川賢一代表理事)は12月19日、府内の子ども食堂運営の一助になればと、米や菓子類など63万円余相当を寄付した。
都福祉事業協会の長谷川代表理事、橋本尚幸会長(京都府遊技事業景品納入事業者)らは19日、市内中京区にある京都府社会福祉協議会を訪問。中井敏宏常務理事に寄贈品(14品目3140点)の目録を贈った。京都府では、「全ての子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく将来に夢や希望を持って成長していけるように」を目的に「きょうとこどもの城づくり事業」を行っている。同事業で地域と連携して、力を入れているのが、2018年3月に発足したこども食堂(きょうとフードセンター)であり、貧困家庭等の子どもを支える活動はもとより、子どもの居場所作りなど多様性を学ぶことができる場として、多くの人が集まる仕組みづくりを進めている。
昨年は、地理的状況から支援が届きにくい北部地域(舞鶴市、福知山市)の各施設に届けたと報告。今回は、各地域の要望に沿って有効な配布に努めたいとした。中井常務理事は寄贈を受け、「子どもの7人に1人が貧困家庭といわれています。夏休み、冬休みという長い休みは、学校給食がなく、満足に食事がとれない家庭もあり、子ども食堂の役割が不可欠です。今回、一番嬉しかったのは京都丹波の米100キロです。そして食事に彩りを加えるおやつ(菓子類)も本当に有り難く思います」と支援の手に感謝を述べた。長谷川代表理事は、「諸物価高騰の中、子ども食堂の運営に、少しでもお役に立てればと思います」と、食料品の取扱いを行っている「京都府遊技業景品納入業者会」とタイアップしたことを報告した。また、地域のセーフティーネットとしての役割が期待されており、今後も継続支援を目指したいと述べた。
きょうとフードセンターを担当する福祉部生活支援課の原伸子さんからは、「様々な企業様から届けられた支援物資では、消費(賞味)期限などが迫っている食品も少なくなく、配布するのにも配慮することが多いのです。今回の寄贈は、1年以上の期限があり、広く行き渡らせることができ、本当に助かっています。こども食堂は、小さなお子さんからお年寄りの方や保護者の方など多世代交流型の居場所として、広げていきたい」と述べていた。
都福祉事業協会は2003年の設立以来、社会福祉事業を積極的に推進する各種ボランティア団体への支援活動を行っており、これまで延べ283団体に約1億300万円を寄贈している。
■寄贈した品目
米(京都丹波こしひかり)100キロ、ゼリー等お菓子類(スタンドパックジャガビーうすしお240、ビスコ240、カントリーマアムミニバニラ240、きのこの山240)960箱、チキンラーメンカップ240箱、焼きそばUFO240箱、レトルトカレー(ボンカレーゴールド甘口240、カリー屋ハヤシ240)480個、カップ生みそずい(とうふ)240個、生茶240箱、純粋果汁りんご(グミ)240箱、しみチョココーン全粒粉240箱、計14品目、3140点(63万2016円相当)