娯楽産業 警察庁の保安課・山田好孝新課長が着任した9月4日、警察庁公式ページにおいてパブリックコメント「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則案」の意見の募集(案件番号120170011)結果を公表した。7月11日〜8月9日までの約1カ月間の意見総数は1万4838件。内訳はパブリックコメント意見提出フォーム1万1448件、電子メール186件、FAX 600件、郵送2604件だった。
今回の出玉規制については、ギャンブル等依存症対策の論点整理(平成29年3月31日)に基づく規定路線。今回のパブリックコメントはその一環ととらえられる。8月29日政府のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議で警察庁は、依存症対策の進捗状況について規則改正(平成30年2月1日施行)を報告している。報告内容では、RSNの相談体制の強化・機能拡充、未成年者対策(年齢確認シートの活用)、出玉規制の基準見直し・管理遊技機の開発導入・管理者への依存症対策の義務付け(風営法施行規則・遊技機規則改正)、第三者機関の設置、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの新設等。
同閣僚会議で菅官房長官は、「既にギャンブル等依存症対策基本法案が与党から国会に提出されている。また、統合型リゾートにおけるカジノについては、世界最高水準の規制を導入するべく、検討が進められている。こうした状況も踏まえ、ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくするための対策を、しっかりと実施していかなくてはならない。健全な社会を構築するため、関係省庁においては、不断に取組を強化されたい」と規制強化を厳命。