娯楽産業 警察庁生活安全局保安課は3月12日、「平成26年中における風俗関係事犯の取締り状況等について」を発表した。
これによると、同年中のぱちんこ店営業所数(許可数)は1万1,627店舗となり、前年比266店舗の減少。内、パチンコ遊技機設置店は1万605店舗(前年比268店舗減)、回胴式遊技機等設置店は1,022店舗(前年比2店舗増)となった。
遊技機設置台数では、総数457万5,463台(前年比3万6,251台減)の内、ぱちんこ遊技機は293万9,636台(前年比6万9,678台減)、回胴式遊技機が163万5,583台(前年比3万3,435台増)、じゃん球遊技機は244台(前年比8台減)であった。尚、1店舗当りの遊技機台数は平均 393.5台で前年と比べ、5.7台増加。
設置規模の内訳では、100台以下293店(前年比25店減)、101-300台4,355店(同233店減)、301-500台4,218店(同147店減)、501-1,000台2,518店(同118店増)、1,000台以上243店(同21店増)と500台以上の店舗は全体の23.7％を占め、店舗の大型化は依然加速している。
また、主要検挙事例では、北海道警内での「ぱちんこ営業者による賞品の買取り事件」を取り上げた。遊技機使用賭博事犯では、検挙件数64件(前年比2件減)、検挙人数348人(同42人増)、押収賭金1億2506万円(1917万円増)となっ いる。主要検挙事例には、警視庁、福岡県警合同による「『大使館カジノ』における賭博場開張図利等事件」、「パチスロ賭博店における常習賭博事件」(広島県警)を取り上げた。