娯楽産業 ホール4団体(全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進)誓約書確認機関は3月15日(時点)、運用開始以降の総通報件数1782件と発表した。
本年1月12日以降の通報状況は、総通報1216件(うち重複719件)あり、誓約書確認機関では、そのうち主旨とは異なる通報を除いた378件(送付済368件、送付準備中10件)に対し事実確認書を送付した。
3月15日現在、21世紀会決議に基づく遊技機の撤去未履行が確認された257店舗265件について、全機連へ詳細を通知した。これにより、全機連へ詳細を通知した257店舗の内訳は、愛知69店舗、茨城66店舗、千葉31店舗、栃木26店舗、岐阜20店舗、北海道8店舗、群馬6店舗、鳥取5店舗、埼玉4店舗、神奈川4店舗、三重3店舗、福島2店舗、東京2店舗、奈良2店舗、大阪2店舗、大分2店舗、宮城・兵庫・岡山・広島・熊本は各1店舗。
この内、ホール4団体誓約書確認機関は、21世紀会決議が定める旧規則機の期限内撤去未履行257店舗について、全機連に通知しているが、そのうち20店舗において当該遊技機の完全撤去が確認された事から、全機連に改めて通知した。完全撤去が確認された20店舗は、茨城6店舗、栃木4店舗、愛知4店舗、岐阜2店舗、埼玉1店舗、大阪1店舗、兵庫1店舗、熊本1店舗。
なおホール4団体会議は3月2日、次の通り確認を行っている。「全機連に詳細を通知されたホールの内、当該遊技機を行ったホールが、所属ホール団体(全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進)またはホール4団体誓約書確認機関に撤去の事実を報告(撤去を証明する書類の送付)すれば、改めてホール4団体誓約書確認機関より全機連に撤去報告がなされる」。なお、撤去の事実を証明する書類とは、撤去明細書等となっている。