娯楽産業 ホール4団体(全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進)誓約書確認機関は3月8日、21世紀会決議が定める旧規則機の期限内撤去未履行251店舗について、全機連に通知したが、そのうち10店舗において当該遊技機の完全撤去が確認された事から、全機連に改めて通知した。
完全撤去が確認された10店舗は、愛知3店舗、茨城2店舗、栃木2店舗、埼玉1店舗、兵庫1店舗、熊本1店舗。
これにより、全機連へ詳細を通知した残る241店舗の内訳は、茨城64店舗、愛知61店舗、千葉31店舗、栃木24店舗、岐阜20店舗、北海道8店舗、群馬6店舗、鳥取5店舗、埼玉3店舗、神奈川4店舗、三重3店舗、福島2店舗、奈良2店舗、大阪2店舗、大分2店舗、宮城・東京・岡山・広島は各1店舗、19都道府県・241店舗。
なお3月2日、ホール4団体会議において、次のとおり確認を行った。「全機連に詳細を通知されたホールの内、当該遊技機の撤去を行ったホールが、所属ホール団体(全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進)またはホール4団体誓約書確認機関に撤去の事実を報告(撤去を証明する書類の送付)すれば、改めてホール4団体誓約書確認機関より全機連に撤去報告がなされる」。なお、撤去の事実を証明する書類とは、撤去明細書等となっている。