娯楽産業 一般社団法人日本遊技機型式検定機構（以下検定機構）は、10月15日に警察庁に提出していた「指定試験機関指定申請書」が正式に受理されたと10月21日に発表した。
現在、遊技機の型式検定試験業務は、保通協（財団法人保安電子通信技術協会）が独占して行っているが、検定機構はその試験機関への指定を求めて申請書類を5月に提出。補正命令（いわゆる訂正、修正、手続き上の不備の回復）を経て、10月15日付けで正式に申請が受理された。
検定機構の住所は東京都中央区日本橋だが、試験事務を行う事務所は愛知県瀬戸市としている。
警察庁が申請を受理したことで、指定試験機関への指定はほぼ確定的。言うなれば「第二保通協」が誕生することとなったが、保通協と検定機構の試験機関が同一の試験設備、システムで遊技機の型式検定試験を行う必要があり、警察庁がどのような行政指導を行うかが注目される。
同機構の高木一夫理事長は名古屋ホール企業「玉越」の会長などを歴任（現在は全て辞任）。機械代の高騰、遊技機の画一化などの弊害がこの新規参入によって改善されるのではないか、とし保通協との相互補完関係で業界の発展に寄与したいとコメント。
なお、警察庁通信学校初代教授の上村鑑氏が名誉理事長に、保通協勤務経験もある近藤光視氏が理事に名を連ねている。
これらの内容は10月28日に都内中央区のホテルにおいて記者会見を行い、正式に発表する。