娯楽産業 
神奈川県遊技場協同組合(伊坂重憲理事長)及び神奈川福祉事業協会(同会長)は6月27日、県庁において青少年健全育成の啓発物品の寄贈式を行った。
寄贈式において黒岩祐治知事は、「毎年、ご寄付いただいており、大変人気があります」と謝意を述べた。7月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」で、期間中は、青少年を取り巻く社会環境の健全化を一層推進するため、県内各地域で様々な取組が実施される。神奈川遊協は、その際に利用する啓発物品として、青少年喫煙飲酒防止条例の内容を盛り込んだクリアファイル9660枚(119万9170円)を寄贈した。
神奈川遊協のこの取組みは、平成23年度から行われ、今年で11回目。民法改正による成年年齢引き下げの後も、喫煙や飲酒ができる年齢は引き続き20歳である事を周知し、20歳未満の青少年に注意を促す内容となっている。なお、県内のJリーグチーム(横浜F・マリノス、湘南ベルマーレ、川崎フロンターレ、SC相模原)の協力を得て、各チームごと4種類を作成し、各クラブのホームゲーム会場などで配布を予定している。