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神奈川県遊技場協同組合(伊坂重憲理事長)と神奈川福祉事業協会(同会長)は3月11日、神奈川県庁において、災害救護活動などに使用する救援車両1台(日産エルグラント・300万円相当)を日本赤十字社神奈川県支部(黒岩祐治支部長／県知事)に寄贈し、東日本大震災の発生時刻に合わせて黙とうを捧げた。これにより、救援車両等はのべ38台(1億410万円相当)となった。
寄贈式には、伊坂理事長、小林昇副理事長(福祉事業協会理事)、佐藤信晶専務理事(福祉事業協会理事)らが出席。また、黒岩支部長(知事)ら関係者が出席した。式に際して、伊坂理事長は、「よろしくお願いします」と寄贈車両の活用を託し、黒岩支部長に車両目録を贈った。
神奈川遊協は東日本大震災以降、通信指令車、救急車、非常時の電源確保のための蓄電池設備車両等を寄贈。昨年寄贈した救援車は、令和6年能登半島地震の際、スタッフ(医療救護班)を乗せ、災害救護活動等に活躍したと紹介。今回の救援車は、スタッフや救護資材を乗せ、いち早く災害現場に直行し、救援作業の整備に役立てられる。
また、この功績に対して、日本赤十字社(清家篤社長)から感謝状を受けた。伊坂理事長は、「昨年は能登半島地震の被災地支援のために役立ったとお聞きしました。本当に1年は早いものです。今年は、大船渡の山林火災の他、各地で同様の事案が心配されています」と、救援車による一早い救援整備に役立って欲しいとした。
その後、東日本大震災の発生時刻になり、県庁内一斉に黙とうを捧げ、庁舎駐車場に移動し、寄贈車両と一緒に記念撮影を行った。地元メディアに向けて黒岩支部長(知事)は、「能登半島地震の時、この救援車が活躍しました。災害はいつ起こるかわかりません。常に万が一に備えなければなりませんし、その時、こうした車両が有効な手段になりますから、継続した支援に本当に感謝しています」と謝意を述べた。伊坂理事長からは、「昨年の能登半島地震の際はすぐに役立ったそうで、私どもも贈って本当に良かったと実感しました。今後も支援を続けていきたい。この活動は30年余にわたり継続しています。車両は経年劣化するものでして、現在は13台ほど稼働しているそうです。毎年1台は寄贈させていただくよう努めています。これからも国民、県民の皆様のために社会貢献活動を続けていきたい」と話した。
なお、救援車両は、医師や看護師のほか医療機材を乗せて救急車とともに被災地等へ向かい、避難所の巡回診療などに使われるという。