娯楽産業 
全日本社会貢献団体機構(杉浦生健会長・母体／全日遊連)は4月19日、全日遊連の理事会後の記者会見に榊原光裕専務理事(写真)が出席し、毎年調査集計している遊技業界(ホール店舗)の社会貢献・社会還元の調査結果を発表した。
それによると、平成28年・1年間の社会貢献の額は、16億9723万5537円(1万1262件)だった。前年比では、総額で1億8292万円・112.1％増。拠出別では、都府県方面遊協が29.7％、ホール52.5％の比率。昨年の熊本地震の発生もあり、災害救済関連への拠出は、前年の380.8％と非常に増えた。その関連で、熊本地震関連では、2億4517万4289円(403件)。「過去10年間で、東日本大震災が発生した平成23年を除くと2番目となる社会貢献額の拠出となった。平成28年は遊技業界にとって様々な課題が発生し、厳しい状況といえようが、社会貢献、社会還元活動は前年を上回る拠出金額となった。特に災害等への対応は、本当に困っている所(人)へいち早く支援しなくてはいけないという機運がこの業界の一人ひとりに確実に根ざしてきており、それが熊本地震発生直後からの活動となって表われていると思います」と意義付けた。
拠出配分割合では、社会福祉30.1％、地域貢献20.0％、青少年育成10.3％、災害救助19.1％、交通0.8％、防犯10.3％、暴排2.7％、学術・文化1.6％の拠出順。熊本地震による支援を優先させた事で、前年より減少している。物品面では、お菓子の寄贈が1億673万円規模(2772件)。福祉車両等3406万円(29台)規模に加え別途車両購入費として3364万円規模あり、総額6770万円規模。防犯カメラ(1395万円･61台)、別途購入費用負担156万円。車イス619万円(167台)、別途購入代金負担570万円。ボランティア活動(類型・計2147件)では、清掃、献血、パトロール、震災ボランティアなど奉仕型1306件(60.8％)が突出。ライトダウンキャンペーンへの協力、節電といったエコ活動も大きく伸びている。
なお、同社会貢献機構の通常総会は5月21日に開催。第12回社会貢献大賞表彰式、助成金贈呈式は7月20日に予定している。