娯楽産業 ７月16日に行われた日遊協理事会後の記者会見において、事業停止したホール経営企業、正村商会の運営する「正村竹一資料館パチンコミュージアム」（名古屋市西区）が保有する正村ゲージなどの貴重な資料を日工組が保全することで決定したことが明らかになった。
現代パチンコの源流となった正村ゲージを発明した正村竹一氏は同ゲージの特許を取得しなかったことで有名。正村商会の事業停止で、その正村ゲージやオール１５機、竹一氏の自室など、同資料館の展示物の売却などが懸念されていた。日遊協は、正村商会現社長の正村勝一氏が同協会中部支部長をしていた経緯から、資料の保全を日工組に提案。日工組が弁護士と協議し、具体的な条件などは今後協議するとしつつも、全資料の日工組保全について合意。パチンコ産業にとって貴重な資料が他人の手に渡ることは回避された、と報告された。
なお、日遊協中部支部長は規約に乗っ取り、山口悟副支部長（京楽観光㈱）が残り任期約１年を代行として務めることが発表された。