娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は、機構検査部の実施した8月中の立入検査店数が、全国7都道府県で102店舗(計数機のみの検査も含む)と発表。これにより、平成28年(4月〜)累計629店、平成19年4月からスタートした立入検査は、累計2万3259店となった。9月1日時点の誓約書提出ホールは1万1166件(2016年3月末時点から136店減）。
平成28年度第1四半期(4〜6月)の検査結果報告では、(1)回胴式遊技機の遊技メダルセレクターのカバー欠損 (2)回胴式遊技機の主基板交換の際のかしめ未封印等 (3)回胴式遊技機のホッパーの部品取り、と異常事案の主なものとしてあげている。
今後も全国の誓約書提出ホールに対し、営業時間 の内外を問わず、随時、無通知による立入検査を実施している。