娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は、4月中の立入検査をほぼ中止した事を公表。4月6日の緊急事態宣言を受けた対応による。4月中の実施は、計数機のみの検査を含め、1都府県方面で5店舗のみとした。5月7日時点の誓約書提出ホールは9538店(前回4月1日より－47店舗)。
今後も新型コロナウイルス感染症に対しては細心の注意を払い、全国の誓約書提出ホールに対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による立入検査を実施する。
なお、機構検査員は、クールビズ期間である5月〜10月31日間、ノーネクタイ等で立入検査等で営業所(パチンコホール)に立入る。 ただし、立入検査実施要綱に定める通り、 顔写真の入った身分証明証を携行、統一の青いジャンパーを着用する。