娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は、機構検査部の実施した2月中の立入検査店数が、全国11都道府県で268店舗(計数機のみの検査も含む)と発表。これにより、平成30年度累計は、2215件。平成19年4月からスタートした立入検査は、累計2万8942店となった。3月1日時点の誓約書提出ホールは1万21店(前回2月1日より-57店)。
なお、機構によると、既に廃業されているにも関わらず、機構宛に連絡の無い店舗は誓約書提出店舗としてカウントされていることから、実際に営業されている店舗数は、その廃業店舗数分を割り引く必要があるとしている。
機構では、新年度より「依存防止対策調査」(依存防止対策への取り組み状況を確認する調査)を予定している。現時点では、依存防止対策の啓発用ポスターの有無、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの配置状況等の調査が予定されている。今までの「誓約書」の内容を超える事から、新たにその依存対策調査が可能となるよう「承諾書(仮称)」を個別に各ホールに送付、返送してもらう予定になっている。
今後も全国の誓約書提出ホールに対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による立入検査を実施する。