娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は、機構検査部の実施した2月中の立入検査店数が、全国9都道府県で179店舗(計数機のみの検査も含む)と発表。これにより、平成29年度(4月〜)累計2178店、平成19年4月からスタートした立入検査は、累計2万6528店となった。3月1日時点の誓約書提出ホールは1万586件(前回2月1日より-53件)。
なお、機構ニュース3月号でも触れられているが、誓約書提出ホール数は既に廃業されているにも関わらず、機構宛に連絡の無い店舗は誓約書提出店舗としてカウントされている。そのため、実際に営業されている店舗数は、その廃業店舗分を割り引く必要があるとしている。
今後も全国の誓約書提出ホールに対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による立入検査を実施する。