娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は、機構検査部の実施した11月中の立入検査店数が、全国7都府県方面で152店舗と発表。令和2年度(4月から)は、累計1135店舗。平成19年4月からスタートした立入検査は、累計3万3183店舗となった。12月1日時点の誓約書提出ホールは9150店舗(前回11月2日より-26店)。
11月9日に定例理事会及び臨時社員総会を開催したが、2020年度上半期(4月1日〜9月30日)の検査活動で。49都府県方面818店舗(計数機検査95店舗)の立入検査を実施。立入検査はほとんど営業時間中に実施。受け入れでは、新型コロナウイルスの問題により時間を要するケースも多々あったことを報告。10月から実施している「高射幸性回胴式遊技機」を含む「検定切れ」、「認定切れ」遊技機の確認作業では、約2割の店舗において、検定通知書、認定通知書の準備がなされておらず、行政当局への情報提供に至った事案も複数件あったことも報告している。
今後も新型コロナウイルス感染症に対しては細心の注意を払い、全国の誓約書提出ホールに対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による立入検査を実施する。