娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は、機構検査部の実施した10月中の立入検査店数が、全国15都府県方面で165店舗と発表。令和2年度(4月から)は、累計983店舗。平成19年4月からスタートした立入検査は、累計3万3031店舗となった。11月2日時点の誓約書提出ホールは9176店舗(前回10月1日より-76店)。
今後も新型コロナウイルス感染症に対しては細心の注意を払い、全国の誓約書提出ホールに対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による立入検査を実施する。併せて「高射幸性回胴式遊技機」を含む「検定切れ」、「認定切れ」遊技機の追加確認を行う。