娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は、機構検査部の実施した1月中の立入検査店数が、全国10都道府県で222店舗(計数機のみの検査も含む)と発表。これにより、平成29年度(4月〜)累計1999店、平成19年4月からスタートした立入検査は、累計2万6349店となった。2月1日時点の誓約書提出ホールは1万639件(前回1月4日時点より-34件)。今後も全国の誓約書提出ホールに対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による立入検査を実施する。
また、1月18日に開催した定例理事会では、平成30年度事業計画(予算)の件を協議。立入検査活動として、新たな不正改造の手口に対処するため、可能な限り多くの店舗を検査する事とし、さらに計数機検査、遊技機性能調査も継続実施していく事などを確認し、平成30年度の立入検査の目標店舗数を2200店とする事などを確認。3月8日開催予定の臨時社員総会において上程する。