娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は、機構検査部の実施した1月中の立入検査店数が、全国14都道府県で164店舗(計数機のみの検査も含む)と発表。これにより、平成28年(4月〜)累計1282店、平成19年4月からスタートした立入検査は、累計2万3912店となった。2月1日時点の誓約書提出ホールは1万1016件1055件(前回1月6日時点より-39 件)。
1月11日の定例理事会では、新たな不正改造手口に対処するため、あらゆる検査手法を駆使して対処する事とし、遊技機性能検査も継続実施する事を確認。平成29年度の立入検査の目標を1800店と設定した。
今後も全国の誓約書提出ホールに対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による立入検査を実施する。