娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は1月13日、機構本部において定例理事会をリモート併用して開催。2022年度の事業計画案ならびに予算案について承認した。
①2022年度事業計画・予算(案)について
・立入検査活動は、遊技機検査並びに計数機検査1400店舗、依存防止対策調査1400店舗。
・スピーディで正確な情報の発信。
・各社員団体が行う業界健全化に向けた取り組み等への協力。
・予算執行については可能な限りの経費節減に努める。
②臨時社員総会招集の件
臨時社員総会は3月9日に開催(承認)。
③2022年度会議日程について
定例理事会7回、定時社員総会1回、臨時社員総会2回。
④2021年度第3四半期検査部報告
10月1日〜12月31日の間、全国28都府県方面、452店舗(計数機検査79店舗含む)の立入検査を実施。部品取りと思われる異常事案が複数件確認された事、コロナ禍にあってホール側の受け入れについて時間を要するケースがあった等を報告。検定・認定の期間の確認調査については、373店舗実施。最終的に行政への情報提供に至った事業も複数件あった事等が報告。
⑤2021年度第3四半期依存防止対策調査の結果
10月1日〜12月31日の間、全国32都府県方面、523店舗の調査を実施。