娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(河上和雄代表理事)は12月12日までに、機構検査部の実施している立入検査の際、「立入検査を拒否」した事例のあったことを発表した。
発表によると「平成26年12月2日、兵庫県内のぱちんこ許可営業所に対して、当機構検査部の検査要員が、当該営業所が提出した誓約書に基づき立入検査を実施するために入店したところ、当該営業所の責任者がこれを拒否しました。」という事例。これを受け、機構は12月5日緊急審査会を開き、審議した結果「立入検査実施要項第4項に規定する『立入検査を拒否した』もの」と判断した。これにより、機構ホームページに掲載する当該営業所の情報を6か月間削除、社員団体のみが閲覧可能な社員団体専用ホームページに「立入検査を拒否した」事実に関する情報を掲載する措置を執った。この立入拒否に関しては、2010年8月「立入拒否の判断について」基準を発表。2012年11月、秋田県内のホールで立入検査拒否事案以来の措置となった。
機構検査員は、全国の誓約書提出ホールに対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による立入検査を実施しており、平成19年4月からスタートした立入検査は11月末までに、累計2万0090店と2万店を突破している。