娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は3月9日、情報オアシス神田において定例理事会及び臨時社員総会を開催した。
定例理事会では、助成団体として、前年より1団体増え、申請のあった39団体(51都府県遊協中)を再認定した。臨時社員総会は、2議案を上程し、原案通り承認した。2020年度事業計画(予算)では、1月から始まった依存防止対策調査が加わった事から、遊技機・計数機検査について1800店舗を目標とした。
社員の経費負担の件では、2020年度における社員14団体で経費負担する事、各団体で支払い方法等個別に覚書を提出し機構が支払を受ける事など承認した。依存防止対策調査の進捗についても事務局より報告があった。依存防止対策調査については、行政機関、パチンコ・パチスロ産業21世紀会、パチンコ・パチスロ産業依存対策有識者会議に提供する。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、立入検査をする検査員は、健康管理はもちろん、移動やホールを訪問する際、マスク等予防対策の励行を心がけているという。