娯楽産業 一般社団法人 遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は3月15日、東京都千代田区にある貸会議室・情報オアシス神田において、定例理事会ならびに臨時社員総会を開催。コロナ禍にあるところから、リモート併用により協議を進めた。
定例理事会においては、申請のあった38団体(東北6県、東京、関東7県、中部3県、近畿2府4県、中国4県、四国3県、九州8県)について助成団体として再認定した。その後の臨時社員総会では、2021年度事業計画(案)並びに予算(案)を承認。社員の経費負担の件、等承認した。
2020年度(2020年4月〜2月)の活動報告は次の通り。
①遊技機検査／49都府県方面1323店舗(パチンコ検査4946台・回胴式5243台)。全国の「誓約書」提出ホールに対し、営業時間の内外を問わず、随時、無通知による立入検査を実施。
②計数機検査／22都府県方面149店舗(玉計数機134台・メダル計数機15台)。「誓約書」提出ホール対象。
③依存防止対策調査／50都府県方面1828店舗(依存対策についての調査で、「承諾書」提出ホールを対象として2020年1月より実施している)。
④検定・認定関係調査／26都府県方面639店舗(2020年10月から開始した「検定期間」「認定機関」の確認作業)。