娯楽産業 一般社団法人遊技産業健全化推進機構(五木田彬代表理事)は10月15日、「依存防止対策調査の開始について〜ホール経営者の皆様へ〜」と題して、「依存防止対策への取組み状況を確認する調査(略称・依存防止対策調査)」における、チェック項目などの最終調整が終わり、承諾書の手配を始めた事を告知した。
この調査は、本年4月19日に閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」に基づく依存防止対策調査であり、機構の新規事業となっている。機構では、全国のホール宛(管理者宛)に10月下旬〜11月上旬に「依存防止対策調査用セット」が届くよう印刷作業等をすすめている。