カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を進める横浜市(都市整備局)は、市民の懸念の強いギャンブル依存症について初めて行った実態調査の結果を公表。ギャンブル等依存症(病名ではない)が疑われる人の割合は0.5%と推計した。「最もよくお金を使ったギャンブル等」は、「パチンコ・パチスロ」。依存症が疑われる人の過去1年以内の掛け金(1カ月平均)」は25万円、中央値は3万円とした。
市の調査は市内の18歳〜74歳の男女3000人を無作為に抽出し、昨年12月〜今年3月に面接形式で行った。調査を行ったのは、一般社団法人 輿論科学協会。調査項目及び評価の監修等については、独立行政法人機構久里浜医療センターが担当。
パチンコ業界に関わる側として疑問だったのは、調査票の作り方。賭け事の種類の順番は、「パチンコ」「パチスロ」「競馬」「競輪」「競艇」「オートレース」「ゲームセンターのゲーム機」「海外カジノ」「宝くじ、ナンバーズ」「サッカーくじ」「株・先物取引」「その他」の順番としていた点。また、掛け金の25万円は「証券の信用取引、または先物取引市場への投資」に係る高額案件が含まれるとしながらも、結局は個別に「パチンコ」「パチスロ」と設問しながら、結果では「パチンコ・パチスロ」とまとめている集計の作為がうかがえる点。