検定機構　試験機関として指定不許可を発表

一般社団法人日本遊技機型式検定機構（高木一夫理事長）は、昨年10月に国家公安委員会に提出していた遊技機の指定試験機関としての申請が、正式に不許可となったことを5月20日に発表した。

同機構は現状保通協の1社独占となっている遊技機の型式試験業務への参入を発表。指定試験機関申請書を昨年10月に国家公安委員会に提出、受理され、この申請が許可されるかどうか（いわゆる第二保通協が生まれるかどうか）が注目を集めていた。

指定不許可の日付は4月28日。不許可の主な理由として、高木理事長が風俗営業者である法人の取締役を平成22年4月30日まで務め、現在夫人が同法人の代表取締役を務めていること、検定機構の資産の大半が高木理事長が拠出した基金によるものであること、などが明らかにされており、残念ながら大方の予想を裏切らない結果となってしまった。

また昨年10月の会見時に「もし私が理由で指定を受けられないのであれば私は辞任する」と発言していた高木理事長の辞任もあわせて発表。後任人事などは発表されていない。