娯楽産業 東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)の青年部会(金村成芳部会長)は7月21日、東京・新宿区の遊技会館での7月定例理事会において、「休業要請中に遊技場に来たお客様は依存症者なのか」調査について報告し、データ協力を呼びかけた。
これは、コロナ禍にパチンコ店に並ぶ人を「依存症者」とマスコミが喧伝などした事を受け、これに反論できない事は業界として反省したいとして、緊急事態宣言下での検証をしておくべきではないかとの着眼で立ち上がった。休業要請前、要請終了後等の時系列で顧客動向に変化があったのかどうかを調査し、資料化を目指している。データでは、4月5、6日、4月19、20日、6月21、22日について、会員カード利用者の「総売上」「総アウト」の比率、調査区分(1円・4円パチンコ、5円20円パチスロ)について比較分析したい考え。既に有志4店舗のデータでは、サンプル数が少ないところから協力を呼びかけた。併せて、依存支援施設「ワンデーポート」の入所者に協力を呼びかけ、依存問題をかかえる人の会員カード利用実態についても予備調査の協力を要請している。
この問題意識に関連して、7月5日に開催した依存問題基礎講座において、参加した関係者からは、パチンコへのいわれなき口撃について対処の議論があった。参加者の一人である西村直之代表(RSN)からは、「根拠もない情報流布に対して、ギャンブリング障害かどうかについて、調査が行われていない中では、わからないとしか言えません。業界はこの問題を一過性に終わらせず、遊び方の変化をきちんと調べて検証すべき。プレイヤーを守るためにも、業界として批判に反論するためにも必要です」とコメントしていた。