娯楽産業 東京都遊技業協同組合（原田實理事長）は、組合員に3月21日までの間、全店18時閉店とする自粛要請を出していたが、18日までに、営業時間を3時間以上短縮する自粛（計画停電が実施される地域については、それに合わせる）へと変更した。
14日に行われた当初の自粛要請直後は比較的、組合員店舗間で18時閉店が守られていたが、計画停電実施地域内店舗での営業上の負担の大きさが懸念され、また一部の店舗で自粛要請に従わず営業を行う行為が発生。組合員から批判が集中すると同時に、その近隣の店舗でも自粛に従わない動きが連鎖、都下に拡大した。
都遊協では18時閉店を遵守している店舗への影響も考慮し、「18時閉店」を「3時間以上の営業時間自粛」、「計画停電が行われる地域についてはその時間に合わせる」と変更した。
消費電力の多くなる時間の営業を自粛することで、電力問題に対する東京のパチンコ店の回答としたかった都遊協だが、足並みを揃えることができなかった。
なお都遊協には地震直後から店舗営業に関する批判の電話、メールが殺到しており、今後さらに増加することも予想される。