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東京都遊技場組合連合会(阿部恭久会長)の第2ブロック協議会と第3ブロック協議会は10月7日、目黒雅叙園において合同の地域安全協議会を開催した。全国地域安全運動(同月11〜20日)は、地区防犯協会をはじめとする民間協力組織・団体等と警察が連携し、犯罪や事故などの無い、安全で明るく住みよい地域社会の実現を推進する運動として毎年開催されている恒例の大会。
冒頭挨拶した南幸佑会長(第3ブロック)はあいさつで、「業界を取り巻く環境は厳しいが、地域あっての私たちの営業であります。安全安心で住みよいまちづくりがあって成り立つものです。地域の皆さんと、相互連携関係を構築して地域のために協力していきたい」と語った。
続いて碑文谷警察署生活安全課の北村真一課長は講話で、まちの安全見守りに力を入れており、その推進役の民間の方々にセーフティーバッチを作製し配布している事を紹介。特に特殊詐欺等の被害が甚大となっており、「お仲間には、色々な特殊詐欺のある事を広めていただき、普段から防犯意識を高めていただきたい。例えば、電話をしながら、あるいはマスクやサングラスを着用してATMを操作している人がいたら、(怪しい！と思って)ぜひ近くの警察に連絡してほしい」と安全・安心活動への協力を呼びかけた。
懇親会では、濱田豊和会長(第2ブロック)の挨拶に続き、阿部理事長が祝辞。組合員の依存対策への果断の取り組みに謝意を述べた。依存対策への先駆的な事例を流用すべく今回もカナダとマサチューセッツ州を視察した事を報告。高射幸性遊技機(回胴式遊技機)の自主規制についても、来年の5％が揺らぐような事にならないよう、より良い組合対応ができるよう努めていきたいとした。また、「諸課題が山積している中でありますが、これ以上、業界への不信感が広まる事のないよう組合員一人ひとりが誇りを持って、諸課題を粛々と対応して社会との信用を保つ事が大優先」とした。その後、安全で明るく住みよい地域社会の実現を推進する宣言文を全会一致で採択し、それを受け、大崎遊技場組合から大崎防犯協会へ、防犯資材の目録を贈呈した。